日本人は、生命保険が大好きで約9割の人が生命保険に加入していると言われています。そして、この生命保険は相続での分割対策・納税対策・節税対策のいずれにも有効ですが、ある2つのことをきちんとしていなければ、役に立たないことになります。

相続対策で役立たない生命保険の掛け方

損な掛け方1.　保険期限がある保険に加入してる

保険が切れているというのは、よくあるケースなのです。例えば、加入している保険が期間の定めのある「定期保険」や「養老保険」の場合、亡くなった時には既に保険が切れているというものです。

相続対策でおすすめの生命保険は、期限の定めがない「終身の死亡保険」です。ひと昔前まで、生命保険といえば「定期保険」が主流でした。しかも、中には「定期保険特約つき終身保険」のように、パッと見た感じ、素人には「良い終身保険」と勘違いしてしまう保険もあります。

定期保険には、75歳までとか80歳までなどのように期限があり、お金を払い続けるからと言っても延長できないので注意が必要です。また、養老保険は、満期になるとお金の一部が戻ってくるということで、加入している人も多いのですが、期限があるという意味で相続対策に向いている保険ではありません。また、養老保険はその性質上、元本割れする保険が多いので、貯蓄としても中途半端なものなので、加入されている人は一刻も早く見直されることをおすすめします。

損な掛け方2.　保険金の受取人を配偶者にしてる

生命保険の受取人を配偶者にする人が多いと思います。しかし、生命保険の加入目的は「相続税の納税資金」を目的として加入することが多いので、他の相続人と比べて税額控除の多い配偶者を受取人にするべきではありません。もし、配偶者を受取人にしているなら、あなたが元気なうちに、相続税を多く払うであろう子供などに変更しておきましょう。変更手続きをしたいと保険会社に電話すれば、費用もかからずに書類のやり取りで簡単に行うことができます。

こんな話をすると保険金を受け取った母が子供の代わりに相続税を払ってあげれば？と質問を受けますが、税法上では親子間でも贈与と見なされてしまうので、110万円以上の肩代わりであれば、その超えた額に対して相続税よりも税率の高い贈与税が子供側に発生し、本末転倒な状態になります。

保険の加入時から受取人を子供にしていば、このような問題は回避できます。ところが、日本人口の約95％は相続税と無縁な人達であることから、あなたの相続を考えてから保険を提案する保険営業マンは少ないのが現状です。

保険よりも相続を先に考える

生命保険は、あくまで相続税対策の手段のひとつに過ぎません。あなたが本当に相続税対策をしたいのであれば、最初に会いに行くのは保険のプロではなく、相続対策のプロに話を聞いて、全体像を把握する必要があります。

ご心配な方は、リアルターの相続診断士による「相続診断」を受けることで「先ずどこを見直すべきか？」ということが分かりますので、お気軽に下記フォームよりお問合せ下さい。