競売を申し立てられると、裁判所から「競売開始決定通知書」が届きます。そして、裁判所によっては、その通知書と一緒に「アプローチをかけてくる怪しい業者には注意しましょう」主旨の注意書きを同封していることがあります。ここで書かれている怪しい業者とは・・・、

競売になると怪しい業者が訪ねてくる？

良い業者もいれば、悪い業者も存在する

不動産が「競売」やその前段階である「差押」になると、その情報をもとにして、所有者のもとへ様々な業者から手紙や訪問などのアプローチを受けることになります。

昔は、競売に掛けられている物件を知るには、直接、裁判所まで資料を見に行ったり、情報取扱い業者から有料で購入する必要がありました。

しかし、今ではインターネットの技術が進んだことや、裁判所もより多くの入札者を募る為に、オンラインで無料閲覧できるようになっています。

裁判所が運営する「BIT　不動産競売物件情報サイト」はこちら

このサイトに掲載される前段階では、裁判所が「今から競売の手続きを始めるから、競売の申し立て者以外に債権を回収する必要がある人は◯日までに申し出てくださいね」という主旨の「配当要求終期の公告」というものを裁判所内に掲示します。

これらの情報を見て、所有者（債務者）へアプローチをする業者は、その多くが救済措置を提案する者なのですが、中には、食い物にしようとする「事件屋」もいます。

事件屋とは？

競売は、民事事件なので、事件番号で管理されていて、正しくは「競売事件」といいます。それで本来、この競売事件に入札する者のこと指して事件屋と呼んでいました。昔は、今のように法的整備がされていなく、競売に入札する者の多くは、その道の方々だった為、一般人は近づき難いオーラがビンビンに出ていたものです。

しかし、時は流れて法整備がされた今では、一般の人も多く入札に参加するようになった事から、単に入札する人のことではなく、競売事件を悪用する輩のことを総じて事件屋といいます。

事件屋からのアプローチ

事件屋は、裁判所の者、弁護士、NPO、コンサルタントなどの名を語り、言葉巧みに所有者に近づきます。

売り込みトークの例は

「競売を引き延ばして、できるだけギリギリまで住めるようにしてあげる」

というものです。

一般的な手口としては、所有者自身でもできる「競売に対する不服を申し立てる執行抗告」などを金銭と引き換えに代行します。しかし、第三者が見て、明らかに不当な点が無いかぎり、「原審却下決定」といって、すぐに却下されることが多いのです。つまり、所有者がお金を払って依頼するべきものではないという事です。

中には「助けててあげるから」的なことを言って、先に金銭を巻き上げて何もしない輩もいるようです。

また、事件屋の中には、物件が空家の状態なら、落札者から立ち退き料を取って自分のものにする為に所有者に対して「格安の賃料で貸してほしい」と賃貸契約の締結を求める輩もいます。所有者にとってみれば、どうせ空家だし、競売で処理されるし、わずかなお金でも貰えるならありがたいと思うでしょう。しかし、貸してはいけません。

いくら法整備が進んで、立ち退きの強制執行が簡単にできるとはいえ、競売の落札価格は下がってしまいますから、その分だけ債務が残ることになります。この事について指摘すると「最後に自己破産すれば債務は全て消えるから大丈夫」と切り返しトークを放つ輩もいます。それも確かに間違いではありませんが、破産するにも数十万円ものお金がかかることを忘れないで下さい。（生活保護者は実質無料で破産できますが）

裁判所は誰の味方？

裁判所が送ってくる「怪しい業者に注意しましょう」というのは、前述の者たちを指しています。しかし、精神的に疲れ果てた所有者（債務者）は、この通知書を見て、アプローチをかけてくる者は全て悪徳業者であると勘違いをし、競売回避の１つの方法として、多くの金融機関も推奨している「任意売却」を提案する業者まで断ってしまう人も多くいます。

他の記事でも書いていますが、所有者にとって競売で最終処理されてしまうことは、最悪のケースといえます。ここで理解しておかないといけないのは、裁判所は、正義や悪や所有者の味方ではなく、法（競売を申し立てた債権者）の味方だということです。（債権者は、競売申立費用として裁判所に約１００万円を払っています）

年配の方やまじめな人ほど、勘違いをする傾向にありますが。お上である裁判所がやっている手続きだからと言って、競売で処理することが「受けるべき裁き」ではありません。

【Point】事件屋を見抜くには、話を聞き比べてみる。

競売とは－不動産競売の流れ＜前編＞

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