今回のテーマは「任意売却における物件の査定書の作り方」について。
債権者が住宅金融支援機構（旧・公庫。以下、機構という）であれば、査定の書式はもちろんのこと、任意売却の申し出書から決済日時の申請まで決められた書式が機構のホームページや機構が委託したサービサー（日立キャピタルや住宅債権回収など）のサイトからダウンロードできるようになっています。（フラット35の場合もサイトからダウンロードできる）
ところが、債権者が民間の場合、これといった書式が無いので、自社で創意工夫した書式を使って、物件を査定し、債権者へ抹消金額（販売価格）についての交渉を行うことになります。
私も今までに、いくつかの同業者の物件査定書を見せていただいたことがありますが、なかなか重厚で、キッチリと作りこまれて、あなたは不動産鑑定士か！？と思うぐらいに、何とか係数だとか、売買事例がどうだとか、公示価格が・・・。聞けば、査定書を作るのに１時間以上かかり、ひと苦労だという同志も多いようですが、任意売却の査定はそこまでやる必要はないと思います。
何も難しく考えることはありません。債権者にとっては、なんとか係数とか、公示価格とか、売買事例よりも『いくら回収できるの？』が一番のポイントですから。