身寄りの無い高齢者、いわゆる独居老人と呼ばれる人達が賃貸経営に今後与えていく孤独死や自殺について、家主としてはどう対応していくのが良いのでしょうか？
日本の総人口は、2017年11月1日時点で、約1億2,672万人、そのうち65歳以上の高齢者数は、約3,519万人に上り、総人口に占める高齢化率は27.8％にもなります。
75歳以上となると、約1,753万人となり、総人口の13.8％を占めています。（統計局人口推計より）
団塊世代が75歳以上となる2025年には、人口減少もあるため更に高齢化率が高くなっていきます。
賃貸経営をする家主としては、入居者はできるだけ若い方がいいと思うのは当然のことですが、超高齢化社会の中では65歳未満の人達のみを受けいるという考え方では、増え続ける競合物件の中では、いずれ経営が厳しくなるかも知れません。
また、あなたが所有している物件がファミリータイプで、今は若い子育て世帯が住んでいたとしても、入退去が回転しなければ、いずれは店子も高齢化していきます。
これまでは、高齢者の賃貸物件としてUR（独立行政法人 都市再生機構）の団地が担ってきましたが、これからは、あなたの物件でも空室対策として、高齢者の受け入れを検討する必要があると言えますす。
リスクヘッジ
高齢者の独り暮らしが増えれば、考えなければならないリスクが2つあります。それが「孤独死」と「自殺」です。
高齢者の自殺は単身世帯で起こることが多いと言われています。当初は、夫婦で暮らしていたとしても、配偶者が先に他界したために、残された者が寂しさあまりに後を追ったりするのかも知れません。
ちなみに、統計データによれば、50歳までに一度も結婚をしたことが無い人の割合を示す「生涯未婚率」の割合が年々増えており、男性で4人に1人、女性で7人に1人が生涯未婚という状況のようです。
つまり、これからも独居老人は増え続けるということです。
原状回復費
仮に孤独死があるといくら位の原状回復費が必要になるのでしょうか？
独居の場合は、発見されるまで数週間かかることもあり、遺体の腐敗により部屋を傷めることがあります。
部屋の規模にもよりますが、通常のクロス張り替えや美装に加えて床の張替や消臭や脱臭、残置物撤去処分などで100万円～200万円といったところでしょう。
家賃の減額
孤独死や自殺など負のイメージがある為に「事故物件」として借主に説明されるため、家賃が通常募集の半額にしないと入居が決まらないなど、大幅な収入ダウンにつながります。
また、家賃ダウンならまだしも、周りにも空室が多い状況なら、ずっと入居が決まらない可能性もあります。もし、連帯保証人がいたとして損害賠償請求をおこしても、そこまで責任を取らせるには、時間や対費用効果として難しいと思われます。
これらのことがあるので、独居老人は断っているという家主さんも多いのですが、リスクヘッジをすれば受け入れもしやすくなります。
孤独死向けの保険
これからの高齢化社会の中で、独居老人が増えることが明らかであることから、孤独死向けの保険がいくつか出てきています。
ここでは、新聞などでも取り上げられているアイアル少額短期保険の「無縁社会のお守り」という保険を取り上げてみました。
この保険は、月々の家賃からわずか数百円を家主が負担して掛けてあげることで、入居者が孤独死や自殺したときに保険がおりるというものです。
無縁社会のお守り
この保険は、家主さんから直接、アイアル少額短期保険に問合せをして、加入を検討することができます。
又、詳しい資料が欲しい時は、このチラシをダウンロードしてプリントアウトし、必要事項を記入のうえ、FAXで請求することが出来ます。
お電話での資料請求は「無縁社会のお守りの資料がほしい」と伝えて、チラシ画像の右下にある照会コード「RT-062」を伝えるとスムーズにできます。
お電話での資料請求はこちら↓
この番号はアイアル少額短期保険に繋がります（受付：平日9時～17時）
備えあれば患いなし。今すぐは、使う必要がなくても、資料請求をして事前に知識として持っておかれると良いかも知れませんね。
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（受付：平日9時～21時）
