少子化が進む中での不動産投資、アパート建築などによる土地活用で銀行が融資を渋る中、注目を浴びている不動産投資がある。それは、、、
軽度障碍者向アパートとは
軽度障碍者向けアパートとは、一言でいえば身体や知的、精神、発達などに軽い障害を持った人達が管理者と共に5～10人程度のグループとなって住む賃貸住宅（シェアハウス）のこと。
福祉業界では障碍者グループホームと呼ばれている。
これは、税金（障害年金や生活保護費）によって家賃収入が保証され、銀行の評価が高い収益物件の一つ。
障碍者グループホームは、行政エリアにより設備（建築）基準が若干異なるが、最大でも定員数10名（10室）程度と小規模で手軽に投資分散できるのが特徴。
定員10名なら延床60坪ほどで、総2階なら1階部分は約30坪、つまり建ぺい率60％の地域なら地形にもよるが単純に土地は50坪あればよいことになる。
木造なら建築単価60万円程度なので建物本体で3600万、外構や諸経費を入れても約4000万円程で建てれる計算になる。
一括借り上げをする福祉事業者にもよるが、1室あたり4万円で借り上げるなら上記の10室タイプだと月額40万円で年間家賃収入は480万円。
新築で表面利回り12％といえば、かなり高収益物件だと言える。
家主のメリット
建物は、障碍者グループホームを運営する事業者が一括で借り上げるので、入居者トラブルや建物内の設備の維持管理に家主が手を煩わせることもなく、管理費や共用部の定期清掃などの固定費も不要なことから同規模の一般アパートよりもNOI（手取り利益率）で約2～3％も高いのが家主メリット。
部屋間での音漏れや仕上げ材にも敏感な一般人向けのアパートに比べると構造もコストが安くて早く減価償却が終わる木造で十分、且つ内装にこだわる必要も特にないので、建設費が安くつく。
一括借り上げで、不動産オーナーがよく抱く不安は「もし、借り上げしている事業者が倒産したら？」というものだろう。障碍者グループホームの家賃は税金で補填されている為、倒産の可能性は低いと思われるが、万が一の場合には、他の事業者（借主）を探すか、シェアハウスとしての活用も可能なので競争過多の一般アパートよりはリスクが低いと言える。
厚生労働省の発表によると障碍者は全国で約936万人。ある大手調査会社のデータによれば障碍者グループホームの供給率は3％未満。
家主メリットをまとめると、
- 空室リスクなし
- 原状回復不要
- 家賃下落リスクなし
- 10年以上の長期借り上げで安定
- 一般アパートより初期投資が安い
- 駅から遠い2等地も使える
- 土地50坪からできる
- 高利回りで回収が早い
- 総量規制により供給過多になりにくい
- 社会貢献になる
障碍者というキーワードで参入しない地主系投資家が多い中、先行者利益を獲得するのはこの1～2年がチャンスかも知れない。
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