物上げ日記-その55　住宅市場の2022年問題　生産緑地

今回は、土地相場から下がるかも知れない生産緑地の解除期限による「住宅市場の2022年問題」についてお話しします。

生産緑地法の期限解除による住宅市場2022年問題とは？

今回は、生産緑地の指定を受けている農地をテーマにしてみました。というのも先日、ある不動産業者の社長さんにお会いした時に、その社長さんがポソッと

「農地の2022年問題ってあるらいしいやん」

と言ったので、私が「昨年（2015年）に現代ビジネスの記事で、

というのが出てたので知っている人は多いと思いますよ」と言うと、

「俺は、あるコンサル会社のセミナーで最近知った」

との事だったからです。これはもしや、このことを知らない同志が、まだ他にもたくさんいるのでは？と思い、あえてこの物上げ日記で取り上げてみました。

農地は、相続する時に農地のまま使用するなら納税猶予もある。

でも、農家を継がない相続人の場合は、自由に売買や転用ができないので、どうしよう？と悩む人も少なからずいる。

ところが、農地を農地として購入したいという人は、一般の宅地売買に比べてると、ごく少数でしょう。生産緑地は、以前からＲＥパートナーズも物上げしてるので、物上げのやり方、つまり生産緑地の解除方法については、過去の

も参考にしてくださいね。

これについては、大阪市の経済戦略局（旧・大阪市農業委員会）の担当者いわく、「まだ、実際に30年経過してないので分からない」という事で、「おそらく、生産緑地の効果は自動継続されるが、希望により解除の申し出ができるようになる」との回答でした。

なので、私としては、世間で騒がれているほど2022年に、一気に生産緑地が解除となり、大量に売りに出てくるとは思いませんが、やはり、少なからずともこの機会に売ってしまおうと思う農家の相続人は、いるでしょうから今からのアプローチは有効だと言えます。(^_-)-☆

今回の記事が参考になったと思って頂けましたら、ぜひ、いいね！やシェアしていただけると嬉しいです。